どこまで権利を主張出来る？

部屋を借りる際に、不動産会社のパンフレットを見て決めるという人も多いことでしょう。

そのパンフレットをいつまで取っておきますか？

広告内容と、実際の部屋の様子が違っていた場合、
パンフレットの有り無しが明暗を分けることになるのです。

以下のような例を考えてみましょう。

不動産業者のパンフレットで「洗濯機を室内に置ける」ことをアピールしていました。

いざ入居してみると、洗濯機は室内ではなくベランダへ置くように大家さんに指示されます。

広告と異なった内容の契約を結ばされた責任は不動産会社にあるので、
普通なら契約解除や賃料の減額を交渉出来るのです。

ただし、広告してあるパンフレットなどが手元に無いと、証拠不十分のため認められません。
パンフレットは、新しい部屋に慣れるまで捨てない方が賢明です。

部屋の入居時のトラブルにも、要注意です。

大家さんの手違いで、自分が入居している部屋が事前に予約された状態だったとします。
このケースのポイントは「引き渡し」です。
引き渡しとは、部屋の鍵を受け取る、部屋に家具を運んでいるというように
部屋を生活環境として利用している状態を指します。
こうした状況において、自分は予約している人物や大家さんに対抗力を持っているので安心しましょう。
部屋が事前に予約されていたとしても、
引き渡しによって対抗力を持っていれば部屋を移る必要はありません。

大家さんと良好な関係を築きたいなら、自分から別の部屋で良いと提案し、
その分賃料を下げてもらうのも1つの方法です。
また、引き渡しの前でも、大家さんの不手際であることは間違いないので、
別の部屋を準備してもらうことを請求しましょう。